インパクト投資

経済 × 社会課題経済 × 社会課題

インパクト投資は、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を目指す投資活動です。
新生企業投資は、子育て支援ファンドを通じて、「少子化」「人口減少」といった社会的な課題にフォーカスし、社会的インパクトにつながる「子育て関連事業」に対し、資金提供ならびに経営支援を行い、成長をご支援します。これまで培ってきたエクイティ投資家としての実績とノウハウを活用して、企業が成長ステージごとに必要とするサポートを提供していきます。

ファンド概要

日本インパクト投資1号投資事業有限責任組合(子育て支援ファンド)

ファンド総額 5億円
対象 保育、学童、教育、家庭支援、育児と介護の両立を支援するダブルケア、女性活躍支援、ワークライフバランス等の「子育て関連事業」を営む企業
ステージ アーリーからレイター
シェア マイノリティ
投資金額 1件当たり、数千万円~1億円

ファンド設立の経緯と今後について

弊社代表取締役社長   松原 一平

Q1.

インパクト投資を始めようと思ったきっかけは?

A1.

日本ではまだ馴染みのないインパクト投資ですが、欧米を中心に海外ではその市場が拡大し、既に40兆円近い規模に達しており、2020年までには100兆円規模に成長すると試算されています。国内は、2014年で約170億円、2016年で約340億円です。日本は少子高齢化といった社会的課題に直面していますが、そのような課題を国からの補助金だけで解決していくことには限界があります。インパクト投資を通じて民間の資金を活用することは、非常に意義があると思います。
一方、インパクト投資は寄付活動ではなく投資活動なので、経済的なリターンも追求します。弊社は新生銀行時代も含めると、15年以上のプライベートエクイティ投資の実績があり、培ってきた経験やノウハウを活用し、投資先企業の事業成長をご支援していきたいと考えています。社会的インパクトを出しながら、経済的にも十分に魅力的な投資ができると考えています。

Q2.

子育て関連事業に特化したファンドにしたのはなぜ?

A2.

2万3千人の待機児童数(2015年4月)、76万人(2015年10月)の休眠保育士数等に顕著に表れているとおり、日本の子育て環境はチャレンジングな状況にあります。一方で、柴田悠(はるか)京都大准教授によると保育サービスを拡充することによる経済効果は大きく、子どもの貧困や自殺を減らすなどの波及効果も期待できるとのことです。子育てしやすい環境を整えることで、就労を諦めていた子育て世代の労働参加率が高まること、家庭との両立のために労働時間短縮が促され、単位時間あたりの労働生産性が上がることで結果的には経済成長にもプラスになります。さらに、共働きが実現することで世帯収入が増えれば、子供の貧困率が下がって、男性の経済的重圧を軽減することも可能です。このように、子育て関連事業を支援することには、社会や経済が好循環していくようなインパクトが期待でき、意義があると考えています。

Q3.

子育て支援ファンドの今後の展開は?

A3.

投資先企業の事業成長をしっかりとサポートできる投資家でありたいと思っています。当ファンドは子育て関連事業にフォーカスしているため、ファンド設立の過程から現在に至るまで、この分野で活躍されている多くの関係者の方々とお会いし、ネットワークを構築してきています。今後投資実績を積む中で、投資先企業同士の相乗効果が生まれるようなサポートもしていきたいと考えています。我々としては、そのような積み上げをしっかりと行い、そこで培ったノウハウを活用し、さらに社会にインパクトを与えられるような取り組みに展開していければと思っています。

弊社代表取締役社長の松原

出典:
  • G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会「日本における社会的インパクト投資の現状2016」
  • 厚生労働省発表データ

本ファンドの取り組みを
ご支援いただいているみなさま

社会的インパクトと経済的リターンを両立するインパクト投資のモデルを新生企業投資さんが日本のPE業界を率先して実践されるとのこと、大変意義深い取り組みだと思います。
社会に必要な革新的な事業モデルを発掘し、成長へのファイナンスを提供する、企業投資本来の役割だと考えます。
今後のファンドの成長を期待申し上げます。

伊藤 健 氏

慶應義塾大学特任講師
アジアン・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク東アジア統括

長時間労働による過労死や、非効率な働き方による生産性の低下、なかなか進まない女性活躍や教員の働き方改革…今、日本社会が直面している課題は枚挙に暇がありません。しかし、これらの課題を「難しいから」「どうせ解決できないから」と諦めるのではなく、きちんと向き合って“働き方改革”というアプローチで根本的な課題を解決していきたい。私たち株式会社ワーク・ライフバランスはそんな思いで2006年に創業しました。個人的にも、社会全体をとりまく大きな課題だからこそ、多くの人や組織に考えていただきたい、行動を起こしていただきたい、と考えています。
今回、新生銀行グループ様が社会的インパクトの創出を念頭においた取組みをスタートされることで、社会の構成員のひとりである私たち自身が社会の課題について思考し行動する原動力になることを期待しています。

大塚 万紀子 氏

株式会社ワーク・ライフバランス
パートナーコンサルタント

子育て支援にはいろんなやり方があるはずなのに、国や自治体の支援はどうしても硬直的で後追いになりがちです。
今すぐ手を差し延べてくれる身近な子育て支援には、経済的なリターンと社会的なリターンとの両立を目指す「インパクト投資」の役割が期待されます。子育て支援に経済的リターンは馴染まないと思われがちかもしれませんが、経済的に長続きする仕組みこそが、財政が逼迫する我が国において真に求められている知恵だと思います。

山田 正人 氏

「経産省の山田課長補佐ただいま育休中」著者
厚労省イクメンプロジェクト推進委員

(以上、五十音順)