個人情報保護方針

弊社は、お客さまの個人情報の保護を経営上の重要な使命と位置づけ、これを適切に保護・管理し、お客さまの信頼に応えてまいります。

1. 法令諸規則の遵守

弊社は、お客さまの個人情報および個人番号を内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」といい、これらを総称して「個人情報等」といいます。)の取扱いに関し、個人情報等の保護に関連する関係諸法令、主務大臣のガイドライン、認定個人情報保護団体の指針、本基本方針等を遵守致します。

2. 個人情報の収集と利用

弊社は、業務上必要な範囲内で、お客さまの個人情報等を適正かつ適法な手段により収集いたします。収集した個人情報等は下記「個人情報等の利用目的」に公表している目的の範囲内で適切に利用しその他の目的では利用いたしません。
なお、特定個人情報については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年5月31日法律第27号。その後の改正法を含む。)(以下「番号法」といいます。)で定められた範囲内でのみ収集し利用いたします。

3. 個人情報の利用目的

弊社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律57号。その後の改正法含む。)(以下「個人情報保護法」といいます。)および番号法に基づき、収集した個人情報等を下記「個人情報の利用目的」に定める業務に関し、利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、特定個人情報については、番号法で定められた利用目的に限り利用いたします。

【個人情報等の利用目的】

(1)個人情報の利用目的

弊社が提供するサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

  • 投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合への出資並びに投資事業有限責任組合の組成及び運営に関する業務
  • 有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合への出資並びに有限責任事業組合の組成及び運営に関する業務
  • 経営コンサルティング業務
  • 他の会社の株式又は社債に対する投資業務
  • 投資助言業務
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年3月31日法律第22号。その後の改正法を含む。)に基づくご本人の確認のため
  • 適合性の原則などに照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
  • 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者へ提供、共同利用するため
  • その他、弊社が提供するサービスを円滑に履行するため

(2)特定個人情報の利用目的

①お客さま、その他個人に係る特定個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。

  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務

②上記①にかかわらず、弊社役職員およびその扶養家族に係る特定個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。

  • 給与所得、退職所得の源泉徴収票作成事務
  • 雇用保険届出、申請・請求書作成事務
  • 健康保険・厚生年金保険届出事務
  • 扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務
  • 給与支払報告書作成事務
  • 給与支払特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務
  • 特別徴収への切替申請書作成事務
  • 退職手当金等受給者別支払調書作成事務
  • 退職所得に関する申告書作成事務
  • 団体保険の取扱いに関する事務
  • 国民年金の第3号被保険者の届出事務
4. 個人情報の第三者提供

弊社は、次の場合を除き、収集した個人情報をいかなる第三者にも提供または開示することはございません。

  • (1)ご本人の同意がある場合
  • (2)法令に基づく場合
  • (3)個人情報の利用目的に掲げる利用目的の達成に必要な範囲において、委託契約を締結の上個人情報の取扱いを外部に委託する場合
    この場合、弊社は適切な基準を設け外部委託先の選定を厳正に行うとともに、外部委託先における目的外利用、漏えい、滅失、毀損等を防止するため適切な監督を行います。
  • (4)個人情報の共同利用に掲げるとおり特定の第三者との間で個人情報を共同利用する場合
  • (5)その他個人情報保護法により提供が認められている場合
    なお、特定個人情報については、上記にかかわらず、法令で認められている場合を除き、いかなる第三者にも提供または開示することはございません。
5.個人情報の取扱いの外部委託
弊社は、業務委託契約に基づき、第三者に個人データまたは個人番号の取扱いの委託をすることがあります。委託に際しては、個人データまたは個人番号の安全管理を確保するため、委託先事業者に対し必要かつ適切な監督を行います。
6.個人情報の共同利用

弊社は、個人情報保護法第23条第4項第3号に基づき、以下のとおり個人データの共同利用を行っております。なお、特定個人情報については、いかなる共同利用も行いません。

【個人情報の共同利用】

新生銀行グループ内での共同利用

弊社は、新生銀行グループとしての適切なリスク管理のため、株式会社新生銀行との間でお客さまの個人データを共同利用する場合がございます。この場合の個人データを管理する責任者は弊社となります。
共同利用する個人データ項目は、以下のとおりです。
氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、取引情報、メールアドレス等上記個人情報の利用目的に必要な範囲の項目

7.個人情報の安全管理
弊社は、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つように努めます。また、個人情報等の滅失、漏えい、毀損の防止、その他安全管理のため適切な措置を講じ、必要に応じ随時見直してまいります。
なお、特定個人情報については、個人番号関係事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過したとき、もしくは、その他の事由による保存の必要がなくなったときは、復元不可能な方法により、速やかに廃棄または削除いたします。
8.個人情報の取扱いに関する苦情等への対応
弊社は、個人情報等の取扱いに関して苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に、適切かつ迅速に処理するよう努めてまいります。お客さまからの個人情報等の取扱いに関する苦情その他のお問い合わせは以下の窓口で受付をいたしております。

新生企業投資株式会社

お問い合わせ窓口:総務・コンプライアンスチーム
電話番号:03-6860-9660
受付時間:9:00~17:20

9.基本方針の継続的改善の実施
弊社は、本基本方針および関連する社内規程を継続的に見直し、お客さまの個人情報等の取扱いについて、その改善に努めてまいります。
10.お客さまの個人番号が変更された場合のお届けのお願い
弊社にご提出いただいた個人番号が変更になった場合は、直ちに上記のお問い合わせ窓口あてお申し出ください。

保有個人データに関するお知らせ

個人情報の開示、訂正等のご請求方法について

弊社は、個人情報保護法に基づき、弊社の保有するお客さまの個人情報等に関して、お客さまご本人であることを確認させていただいた上で、以下の請求を受け付けております。お客さまは、弊社の定める手続によりいつでもお客さまご自身の個人情報等に関する以下の請求を行うことができます。
なお、特定個人情報の保有の有無についての開示のお申し出があった場合は、個人番号の保有の有無についてのみ回答いたします。

【個人情報に関するご請求について】

(1)ご請求を受け付ける項目

  • 利用目的のご通知
  • 個人データの開示
  • 個人データの訂正、追加、削除
  • 個人データの利用停止
  • 個人データの第三者提供の停止

(2)ご請求方法

  • 上記のお問い合わせ窓口あてにお問い合わせください。
  • 利用目的のご通知および個人データの開示についてご請求のお客さまに対しましては弊社所定の手数料1,000円(別途消費税)を申し受けます。